2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
憲法がよって立つ原理たる立憲主義及び法の支配が破壊され、途切れることのない違憲行為で国民の自由、権利が奪われ、議会政治が破壊されている現状下で、何ゆえにそれらに関知することなく我々国会議員がこの憲法審査会の場で改憲議論を行うことが許されるのでしょうか。それは、憲法、国会法、附帯決議に反する行為であるとともに、主権者国民に対し責任ある態度と言えるのでしょうか。
憲法がよって立つ原理たる立憲主義及び法の支配が破壊され、途切れることのない違憲行為で国民の自由、権利が奪われ、議会政治が破壊されている現状下で、何ゆえにそれらに関知することなく我々国会議員がこの憲法審査会の場で改憲議論を行うことが許されるのでしょうか。それは、憲法、国会法、附帯決議に反する行為であるとともに、主権者国民に対し責任ある態度と言えるのでしょうか。
厳しい現状下でも、海上保安庁は高い士気を保ち、日々最善を尽くしてくださっていることに心から敬意を表します。しかし、中国の可能行動に対し、現在の海保に与えられた権限で日本の主権を本当に守り切れるでしょうか。例えば、現行法による海保の中国船への対応は、警察権に基づくものに限られています。中国の海警船は七十六ミリ機関砲を搭載し、一万トン級の船舶も確認されています。もはや軍艦です。
○赤羽国務大臣 今の現状下、領海警備において、海上保安庁と自衛隊との連携強化というのが必要だという御指摘はそのとおりだと思いますし、今も海上保安庁法に基づいて、特に平成二十七年の五月の、「いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、」ということで、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったり、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関
○中谷（一）委員 時代の要請になると思いますし、今、衆議院選挙もいつあるか分からない、また、都道府県議会でもいろいろな首長選挙が行われている、こうした現状下の中で、やはり参政権を保障するという憲法で定められた基本的なことをどう国が担保していくのかというのはみんなが考えていかなければならない議論だと思いますので、引き続きこの議論に関しては行わせていただきたいと思います。
どの政党でも良心を持った方がいるんだなということを再認識させていただいたわけですが、与野党を超えて協力をしてコロナ対策を行わなければならない現状下において、世の中と大臣の温度感がこれだけずれている現状があると、僕は、国民からの信頼というのは到底得られず、進むものも進まないんじゃないかなと思います。
このような現状下におきまして、学生等からは、例えば来館を伴わない貸出しサービスの実施、資料のオンライン公開の拡大、あるいは館内限定の電子サービスを館外からも利用可能にしてほしいなど、切実な要望が寄せられております。また、学位論文等の期限内提出にも支障が生じつつあるという声もあります。これらの現状に鑑みまして、こうした提出時期につきましても柔軟に対応してほしいということであります。
これについては、現在の特別養子制度でも、一般に年齢が高いほど親子関係が形成し難くなると、こういうような場合も多いことから、他人の子を育てていく養親に対する国の十分な支援体制が整っていない現状下での上限年齢の大幅な引上げに懸念を示す意見もあると聞いております。
○金田国務大臣 そういう努力をしている現状下において、それをしっかりと私たちは成案としてつくり上げて、皆様と一緒に国会で議論させていただく日を楽しみにしているわけであります。
そのときに、福島沖、そのような現状下でも被災地の港に燃料とか物資を結局輸送したのは、日本人の船員が乗り込んでいる内航船だったという経過もたしかあるかと思います。 そういうこともいろいろ踏まえて考えると、慎重にしっかりと議論をしていただいて、業界の要望も含めて御理解をいただいて、施策に反映していただけたらというふうに思います。
この現状下では、組合員以外も対象にし、しかも預金を扱うメーンバンクともなり得るこの商工中金が危機対応業務を担って、支援の業務を担うことが必要だと考えてございます。
しかも、社会保障給付費自体が経済成長率を上回るペースで上昇している現状下で、従業員がアベノミクスの成果を実感できるくらいの所得の向上を企業が実現させていかなければなりませんけれども、そのための環境づくりにどのように取り組んでいくんでしょうか。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状下、日米防衛協力体制の中で、今回の関連法案の成立によって抑止力が増すことにより、さらなる対話外交の努力が促進され、我が国及び国際社会の平和と安全がより確固たるものになると考えます。一部の野党が主張するような戦争法案ではなく、まさに戦争防止法案であります。
その上で、例外的な場合として、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときに、御指摘のように、活動を継続することができるのはあくまでも部隊の安全が確保されている場合に限られることを法律上明記いたしておりまして、安全が確保されていない現状下で活動を継続するということはございません。
具体的には、株式持ち合いなどがなお根強く残る我が国の企業支配の現状下では、従来のような従業員出身の内部取締役だけで構成される取締役会では、株主利益や企業の収益力を重視した経営が行われにくく、経営陣への批判的な意見が出にくいし、経営のプロが育ちにくいのではないか、そのような企業統治の在り方では、我が国の企業がグローバルな競争にさらされている中で、日本企業は果断な経営改革を行って収益力を上げ、世界の競争
そこで、また資料の五、六、七等で御説明をいたしますけれども、そのような現状下の中で実は六兆円を超える貿易黒字を出す伊勢湾港湾でありまして、全体の発展というのは我が国にとっても大変重要であり、国が進めておられます国際戦略港湾政策による現状の支援だけではまだまだ不十分だというふうに実は考えております。
まず、間伐の問題でありますけれども、補助金の取扱いについて、これについてその交付基準がございまして、搬出間伐を一ヘクタール当たり十立米平均で行わなければならないという基準になっているようでありますけれども、ただ、現実を見てみますと、路網の整備でありますとかあるいは人手の確保等々、こういう間伐材を搬出する条件がやっぱり全国的に見てもまだまだとても十分とは言えないというこの現状下においては、そういう基準
やはり、今の環境は、先生方おっしゃるとおり、公共事業の予算が下げ止まっておるところで、やはり発注量は回復傾向にあるというような安易な考え方、そしてまた、建設業界においての人手不足、また資材不足からくる入札不調となっている現状下、ダンピングについては余り危惧することはないというような考えもあるというふうにも聞いております。
また、六月十三日に米空軍所属のＣＶ22型が墜落事故を起こしている現状下にあります。二〇〇六年から、この五年間で、ＭＶ、ＣＶ合わせて五十八件の事故報告も上がっております。 米国並びに日本政府は、老朽化した現有ヘリよりもオスプレーの方が安全性が高いと説明をいたしておりますが、事故の実態を見て、国民の多くはその説明に納得していないようであります。
○藤川政人君 そうしますと、今回の消費税収の増額が与える地方財政計画への影響は、地方の税源、財源不足が恒常化している現状下においては、地方税が増加し、交付税は減収分の増額があるとは思いますけれど、交付税の一般会計加算や臨財債という地方財政措置の額は減額されることになると思われますけれど、その辺についてのお考えをお聞かせください。
さりながら、要介護者の皆さんあるいは患者さんは、どのような治療やどのようなケアが必要かというのは個人個人全部違うわけでございますので、こういう事態に陥ったときにそういった内容を適切に引き継ぐということを今後の課題としてしっかり体制を構築しなくてはいけないと思っておりますし、まだしかし避難は続いているわけでありますので、現状下でもできることはこれから更に全力を尽くしたいというふうに思っております。